家族・子供の家出・警察が捜査をする場合としない場合は | 人探し｜家出人・行方不明者は探偵にご依頼を｜探偵料金比較ラボ

家族・子供の家出・警察が捜査をする場合としない場合は

行方不明となっている場合には、自ら家を出る者と意思とは無関係に行方が分からなくなる者がいます。生命に危険が及ぶ可能性が高いと判断できる家出人については、警察は積極的に捜索を行なうものとされています。警察が動かないケースでは、任意で探偵に調査を依頼することで対処します。

家出人捜索願を警察に申し立てする場合

行方不明者がいる場合は、家族もしくは親族が警察に対して申し立てをすることで、家出人捜索願が受理されます。家出人が居住していて最寄りの警察署が届出先となります。また、申し立てができるのは、家出人の親権者、配偶者、後見人、親族、監護者などです。行方不明となっている人の福祉に関する事務に従事する者も申し出ができるとされています。その他、同居人や恋人、親密な関係にある人については、受理されないケースがありますので注意してください。詳細は、警察署の生活安全課にて問い合せを受け付けています。届出のためには、行方不明となった者について詳細な情報の記載と写真、身分証明書等が必要となります。

家出人捜索願には２種類あります

自分の意思で家出した場合は、一般家出人、それ以外の別の理由から失踪したものと特異家出人と呼びます。その後の、捜索の態様が大きく異なりますので、違いを知っておく必要があります。自分の意志で家出をしている場合は、生命が危険にさらされる可能性が低く、緊急性がないものと判断されます。したがって、警察の捜索も積極的に行われることはありません。トラブルや犯罪に巻き込まれている可能性があると判断され、速やかに捜索が行われます。緊急性がある事案であり、時間を置くと生命に危険が及ぶ可能性があるからです。したがって、警察が動いてくれない場合は、探偵に捜索を依頼するという選択をすることになります。

行方不明者を探すために行なうことは？

特異家出人に分類される行方不明者は、自分の意思とは関係なく犯罪や事故によって消息不明となった人です。警察としても緊急性があることから、捜索をすぐに開始します。これが一般の家出人との対応が異なる点です。申し出人は、対象人物の発見時には生存の確認の連絡を受けることができます。但し、成人が対象の場合は、強制的に連れて帰ることはできません。捜索のために警察がすることは、データベースへの登録、及び警察犬の投入、公開捜査など積極的な捜索が展開されます。必要に応じて鑑識や事情聴取など、警察ができ得る限りの捜査を実施していきます。

まとめ

行方不明となった者は、その態様によって一般と特異家出人の２つに分類されます。特に後者は自分の意思とは関係なく消息を絶った人であり、犯罪や何らかのトラブルに巻き込まれたと判断されたものです。警察もこのタイプの家出人については、本格的な捜索を行ないます。十分な捜索が期待できない場合は、別途、探偵に捜索を依頼することになります。

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